「税理士=決算書と申告書を作る人」。もし、そんなイメージを持っているなら、本連載はその考えを覆すかもしれません。信用金庫勤務から税理士業界で35年以上、数多くの中小企業の決算と向き合ってきた現役税理士が、経理の本質、税理士業界の現実、そしてDX時代の未来像を、正直に語ります。
1952年生まれ。北海道栗沢町出身。札幌南高校、小樽商科大学卒。北海道内信用金庫で11年間勤務後、会計事務所を経て1988年に税理士として独立開業。35年以上にわたり中小企業の決算・財務・経営に携わり、「正しい会計と経理こそが経営判断と信用力を支える」という信念のもと、事業承継や経営改善を支援。税理士・中小企業診断士・M&Aスペシャリスト。主な著書 | 『なるほど正しい事業承継』『失敗しない事業承継の知恵』『後継者が育つ“よき経営者”の役割』
経理DXを支える基盤として、会計ソフトの存在は欠かせません。会計ソフトは、この数十年で大きく姿を変えてきました。その変遷を振り返ることは、これからの経理と税理士の役割を考えるうえで、避けて通れないテーマです。

私が税理士として独立開業した1988年頃、すでにパソコンは業務用として使われ始めていましたが、「コンピュータ会計」はまだ特別なものという位置づけでした。
多くの中小企業では、紙の伝票や帳簿をもとに、税理士事務所でオフコンや大型コンピュータへ入力・処理するのが一般的でした。
1990年代に入ると、Windowsの普及とともにパソコンの性能は飛躍的に向上し、価格も下がります。これにより、中小企業の経理にもパソコンが導入され、税理士事務所系の会計ソフトや、市販の会計ソフトが広く使われるようになりました。
ただし、この時代の会計ソフトは、あくまで「人の作業を補助する道具」でした。紙の資料をもとに入力し、集計や帳票作成を効率化する。経理の考え方そのものは、ほとんど変わっていなかったと言えます。
その後、インターネットとクラウド技術の進展によって、会計ソフトは大きな転換点を迎えます。クラウドサービスは、特別なハードウェアやソフトウェアのインストールを必要とせず、インターネット環境さえあれば利用できる仕組みです。
クラウド会計ソフトには、次のような特徴があります。
さらに重要なのは、他の業務アプリや外部システムとのデータ連携が容易になったことです。
金融機関の預金口座、クレジットカード、販売管理、仕入管理、給与計算などのデータが連携され、自動的に会計処理へとつながる仕組みが整いつつあります。
これにより、経理は「入力作業中心の仕事」から「データを管理し、活用する仕事」へと、確実に変わり始めています。

クラウド会計の普及は、経理担当者と税理士の関係にも変化をもたらしました。
これまでのように、月末や決算期に資料をまとめて受け渡すのではなく、日常的に同じデータを共有しながら関与することが可能になっています。
これは、税理士にとっても大きな変化です。
一方で、クラウド化と自動化が進むにつれ、「税理士の仕事は減るのではないか」という不安の声があることも事実です。
確かに、定型的・反復的な処理は、今後さらに自動化されていくでしょう。しかし、それは税理士の役割が不要になることを意味しません。
会計データが自動的に集まるからこそ、以下のような考え、伝える専門家の存在が、より重要になります。
税理士は、ICTの専門家でも、経営コンサルタントでもありません。しかし、経理現場と経営者の間に立ち、数字をもとに現実を整理し、意思決定を支える存在であり続けることはできます。

この連載を通じてお伝えしてきたのは、税理士はただ単に「申告書を作る人」ではなく、経理を通じて経営を支える専門職であるということです。
会計ソフトやクラウドサービスは、あくまで道具にすぎません。その道具をどう使い、どう経営に活かすかを考える人がいなければ、企業は強くなりません。
経理の本質は変わりません。一方で、手段と環境は、これからも変わり続けます。
では、その変化の中で、「これからの税理士には何が求められているのか」「そして、誰がこの仕事を次の世代へ引き継いでいくのか」……。
次回は最終回の後編として、税理士業界が直面している現実と、それでも税理士を目指す意味、そしてこの仕事に向き合う覚悟について、お話しします。
▶ 第10回-2(最終回・後編)
「税理士業界の現実と、それでも税理士を目指す人へ」につづく(4/30公開予定)