「税理士＝決算書と申告書を作る人」。もし、そんなイメージを持っているなら、本連載はその考えを覆すかもしれません。信用金庫勤務から税理士業界で35年以上、数多くの中小企業の決算と向き合ってきた現役税理士が、経理の本質、税理士業界の現実、そしてDX時代の未来像を、正直に語ります。
吉川 孝（よしかわ・たかし）
1952年生まれ。北海道栗沢町出身。札幌南高校、小樽商科大学卒。北海道内信用金庫で11年間勤務後、会計事務所を経て1988年に税理士として独立開業。35年以上にわたり中小企業の決算・財務・経営に携わり、「正しい会計と経理こそが経営判断と信用力を支える」という信念のもと、事業承継や経営改善を支援。税理士・中小企業診断士・M&Aスペシャリスト。主な著書 | 『なるほど正しい事業承継』『失敗しない事業承継の知恵』『後継者が育つ“よき経営者”の役割』
すべての産業、すべての企業活動において、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れが加速しています。中小企業においても例外ではなく、経理を含むバックオフィスにも、その波は確実に押し寄せています。
従来、経理は定型的・反復的な事務処理の集積として捉えられてきました。しかし、DXの進展によって、その位置づけは大きく変わろうとしています。経理は今、「経営に役立つサポート業務」として、重要性を増しているのです。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か
DXとは、経済産業省のDX推進ガイドラインによれば、「デジタル技術を活用して業務や組織のあり方を抜本的に変革し、競争力の優位性向上やビジネス環境の変化に対応すること」と定義されています。
単にITツールを導入することや、作業をシステム化することがDXではありません。旧来の業務の手順や進め方や情報の扱い方、さらには組織の意思決定のあり方そのものを変えていく取り組みがDXです。
情報処理能力や通信技術が飛躍的に進化した現在、情報そのものが価値の中心となり、DXは企業が競争力を維持・強化するために避けて通れない課題となっています。
経理はDXが最も求められる分野の一つ
経理部署は、請求書、領収書、伝票、帳簿など、実に多くの紙の書類を管理・保存してきました。
また、仕入や売上管理、給与計算、決算・申告業務まで幅広い業務を担いながら、少人数で属人的に処理されているケースが多いのが実情です。
標準化やマニュアル化、ペーパーレス化、システム化が遅れがちで、特定の個人に依存しやすい。その結果、代替性が低く、リスクの高い部署になってしまっている企業も少なくありません。
一方で、経理は企業内外の取引情報が集まる場所でもあります。だからこそ、DXによる効果が最も出やすい分野でもあるのです。
経理DXとは何を目指すのか
経理DXとは、単に会計ソフトや特定の業務アプリを導入することではありません。
企業内外で発生する取引情報をデジタル化し、データをシームレスに連携させることが本質です。
現金支出や経費精算、預金口座の入出金、売上や仕入の管理、給与計算。これらの業務が個別に処理され、最後に会計ソフトへ手入力されている限り、真の効率化とは言えません。
業務アプリ同士が連携し、会計データが自動的に集まり、整理される仕組みが整えば、以下が可能になります。
- 手間やコストの削減
- ミスや重複作業の防止
- 情報の即時共有
中小企業にこそDXが必要な理由
人的資源が限られている中小企業にとって、経理DXは「余裕がある企業の話」ではありません。むしろ、限られた人員で経営を支えるために、中小企業こそDXを進める必要があります。
経理DXによって生み出されるのは、単なる省力化ではなく、経理担当者が経営者の判断を支えるための時間と余力です。
経理は、DXによって「事務処理の場」から「経営を支える基盤」へと変わろうとしています。
次回は、「電子帳簿保存法改正とインボイス制度が経理DXをどう加速させるのか」をテーマに、制度と実務の関係を、引き続き元原稿に忠実に整理していきます。
