【連載コラム】経営者・経理・税理士の三者関係が経営の要

「税理士＝決算書と申告書を作る人」。もし、そんなイメージを持っているなら、本連載はその考えを覆すかもしれません。信用金庫勤務から税理士業界で35年以上、数多くの中小企業の決算と向き合ってきた現役税理士が、経理の本質、税理士業界の現実、そしてDX時代の未来像を、正直に語ります。

企業の経営を安定させ、持続的に成長させていくうえで、重要な要素はいくつもあります。その中でも見落とされがちで、しかし極めて重要なのが、経営者・経理・税理士の三者関係です。

残念ながら多くの中小企業では、この三者がうまく噛み合っていません。

• 経営者は忙しく、数字を見る時間がない又は苦手意識がある。
• 経理担当者は日々の処理に追われ、経営や財務に踏み込めない。
• 税理士は経営のためより税務申告のための時期だけ関与する外部の決算をつくる専門家。

この状態では、経理は「後処理の事務」で終わり、経営に活かされることはありません。

経理は経営者の「参謀」になれる存在

経理担当者は、日々の取引を最も近くで見ています。売上の変化、支出の増減、資金の動き。会社の中で、最も早く“異変”に気づける立場にいるのが経理です。

しかし現実には、経理が経営者の参謀として機能している企業は多くありません。その理由の一つは、経理が「はやく正確に処理すること」だけを求められてきたからです。

ミスなく、遅れなく、言われたとおりに処理する。それ自体は重要ですが、それだけでは経営に貢献することはできません。

経理が本来果たすべき役割は、

• 「この数字、何かおかしいと感じませんか」
• 「このまま進むと、資金繰りが厳しくなります」

と、気づきを経営者に適切な情報を届けることです。

経営者が数字を「任せきり」にすると何が起きるか

経営者の中には、「数字は経理や税理士に任せている」という方も少なくありません。しかし、数字を完全に他人任せにした経営は、非常に危ういものです。

経営判断は、最終的には経営者自身が下します。その判断材料となる数字の意味を理解しないままでは、勘や勢いに頼った経営になりやすく、リスクが見えなくなります。

経営者に求められるのは、会計の専門家になることではありません。数字の意味を理解し、判断に使えるレベルで把握することです。

その橋渡し役を担うのが、経理と税理士です。

税理士は「税務申告の外注先」ではない

税理士は、法律上、税務代理・税務書類の作成・税務相談という独占業務を担う専門職です。実務の現場では、税理士が「決算書と申告書を作る人」「税務署対応をしてくれる人」としてしか認識されていないケースも多くあります。

それだけでは、税理士の力は十分に活かせません。

税理士は、経理がまとめた数字を会計の専門家としてチェックし、経営に役立つ正しい情報に整理し、経営者に伝える存在です。信頼できる財務計数だけが経営に役立ち、適切な納税と適法な節税を可能にします。

経理が集めた情報を、税理士が補完し、経営者が判断に使う。この流れができて初めて、三者は機能します。

三者関係がうまくいっている会社の共通点

三者関係がうまく回っている企業には、いくつかの共通点があります。

1. 経理担当者が孤立していない
   一つは、経理担当者が孤立していないこと。経理が疑問や不安を口に出せる環境があり、経営者や税理士と定期的に情報共有が行われています。
2. 指摘するだけの存在になっていない
   もう一つは、税理士が「指摘するだけの存在」になっていないこと。数字を示しながら、なぜそうなっているのか、どうすればよいのかを一緒に考えています。
3. 経営者が数字から目を背けない
   そして何より、経営者自身が数字を見る姿勢を持っていることです。完璧である必要はありませんが、「数字から目を背けない」ことが重要です。

税理士を目指す人へのメッセージ

税理士を目指す人には、ぜひ意識してほしいことがあります。それは、経理と経営者をつなぐ存在になることです。

会計事務なら手軽なアプリがたくさんあります。ネットやAIが税務の疑問に簡単に答えてくれます。事務や手間だけなら専門家に代わる手段は今後ますます増えていきます。その中で選ばれる税理士になるためには、経理現場を良く知り、経営者の思考を理解し、財務数字を使って経営者と対話ができる力が欠かせません。

経営者・経理・税理士の三者関係を整えることが、経営を安定させ、企業の未来をつくります。その中心に立てるのが、税理士という仕事なのです。

次回は、「中小企業の経理現場のリアル」をテーマに、理想論ではない現場の実情と、税理士が果たせる役割について掘り下げていきます。