地方創生企業 10社＋1社を一挙公開！地方
移住するならココでしょ。

地方創生に取り組む企業が人気です。人口減少と少子高齢化の問題に直面して、多くの地域が活性化を求めています。特に注目されるのが、地方創生に挑む十勝地方の企業群。今回は、社会的な使命を果たしながらビジネスチャンスを追求する全国の地方創生企業10社を大公開。地方創生に関心がある方、自治体ビジネスや起業を目指す方にとって、この記事は新たな視点を提供します。大手だけでなくベンチャーや中小企業が活躍する現場から、地方創生のリアルな姿をお届けします。地方への移住やビジネス展開を検討中の方には見逃せない内容です。地方の新たな可能性を、一緒に探ってみませんか？

地方創生とは

ここ数年、「地方創生」というワードを耳にすることが増えてきているのではないでしょうか？なんとなく、地方を盛り上げようとしているのかな？といった印象は浮かぶものの、その中身が実際どういうものなのかを知っている人は案外少ないのではないでしょうか？

地方創生とは、「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指すもの」です。つまり、地方の発展を促すことで、都市部への一極集中と人口の減少とを一挙に解決しようという流れなんですね。

政府は、地方創生に一体となって取り組むため、平成26年（2014年）９月、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、内閣に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。

同年12月には、2060年に１億人程度の人口を維持するなどの中長期的な展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（以下、「長期ビジョン」という。）」と、これを実現するための５か年の目標や施策の基本的方向及び具体的な施策をまとめた第１期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」という。）」が策定され、現在は、令和２年度（2020年度）を初年度とする第２期「総合戦略」がスタートしています。

東京圏への一極集中が続けば、都心では人口の増加に伴い環境が悪化（ごみの増加、大気汚染、水質汚濁、スラム化など）するほか、災害などの発生時に都市機能が麻痺しやすくなってしまいます。

一方で、人口が減少し高齢化が深刻になった地方の地域では、経済やコミュニティの維持が困難になってしまいます。これらの事態を避けるために、人口を都市圏から地方に誘導し、地方の人口減少に歯止めをかけ、地域経済を活性化させることが必要なんですね。

SDGsと地方創生

さて、政府における地方創生事業の推進を担う“内閣府地方創生事務局”では、特に「SDGs」を原動力とした地方創生を推進しています。

SDGsでは、17のゴール・169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標（達成度を測定するための評価尺度）が提示されているのですが、このSDGsのゴールやターゲット・指標を共通の基盤とすることで、行政・民間事業者・市民といった異なる行為者たちの間で地方創生に向けた連携が促進されているのです。

『令和3年度地方創生SDGsに関する上場企業及び中小企業調査』によると、この内閣府が推進する「地方創生SDGs」を認知している上場企業は約55%であり、取り組みを行っている割合は増加傾向にあることを示しています。

また、実際に取り組みを行っている上場企業のおよそ4割が市町村や都道府県の各自治体と連携しており、地域課題の解決に向けた具体的な取り組みが全国で行われています。企業が地方自治体と連携し、地方創生に積極的に取り組むトレンドが盛んになってきているのですね。

地方創生に取り組む企業10選

ここまで読んで気になるのは、じゃあ地方創生に取り組んでいる企業ってどんな企業なの？ってことなのではないでしょうか？

ここからは、地方創生に取り組む企業10選を紹介していきたいと思います。

株式会社そら

まずは、我らが十勝の地方創生企業をご紹介いたします。

株式会社そらは「十勝にあったらいいなをつくり、十勝に人とお金を呼び込む」ことを目標に、十勝での様々な事業を手掛けている会社です。

事業としては、帯広駅前にある創業95年の老舗ホテル「ふく井ホテル」を前社長から受け継ぎ、バージョンアップを重ねながら運営しているほか、北海道十勝・中札内村にある、グランピングリゾート、「フェーリエンドルフ」も手掛け、大幅なリニューアルに成功しています。

そのほかにも、十勝・帯広という地方都市を活性化させていくために、様々な事業を展開している地方密着型のベンチャー企業です。

そらは2020年に設立されており、2023年度現在は創業3年目を迎えた年となっておりますが、その短期間で多くの事業を成功させています。また、インタビューによると、将来的には十勝・帯広をモデルに地方での「金融教育事業」を立ち上げたいとのことで、今十勝で最も熱い企業と言えるかもしれません。

READYFOR株式会社

言わずと知れたREADYFOR株式会社は日本初、日本最大級のクラウドファンディング会社です。クラウドファンディングの長所として、場所を問わず事業資金を集めやすいため、地方創生との親和性が高いことが挙げられます。READYFORのサービス内には「地域文化」「まちづくり」「社会にいいこと」などのジャンルがあり、地方創生に積極的だということが窺います。

株式会社クオル

株式会社クオルは東京・渋谷にある創業16年の「まちづくり会社」です。『まちづくりで暮らしを豊かに』をビジョンに掲げ、不動産デベロッパーや鉄道会社と共同し、主に地域ににぎわいを創出し、愛着を育むことを目的とした仕事を行っています。クオルは、近年デベロッパー業界などで注目されている「エリアマネジメント」手法を応用し、イベントや情報発信などを戦略的に組み合わせて業務を遂行しているのが特徴です。

リノベる株式会社

リノベる株式会社は、個人向け住宅デザイン・中古マンションのリノベーション事業や不動産再生を軸とした法人向けの都市創造事業を行っている企業です。「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に」という目標のもと、誰もが自分らしいライフスタイルを実現できる世の中を目指し、「顧客」「社会」「産業」のあらゆる課題をテクノロジーの力で「価値」へ変える挑戦をしています。

株式会社フューチャーリンクネットワーク

フューチャーリンクネットワークは、地域の人と情報が集まるプラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じて、持続可能な地域活性化へのソリューションを提供する企業です。地域活性化というテーマにおいて、ボランティアではなく「ビジネス」として成り立つしくみをつくることで、継続的且つ発展的に地域の課題を解決していくことを主眼として事業を推進しています。

アソビュー株式会社

アソビューは、日本全国の遊び・レジャースポットを多数紹介し、便利でお得に予約できるサービスを提供するベンチャー企業です。「遊び産業」という新しいフィールドの創造を目指し、日本全国の地域の魅力を発信しながら、地方創生に貢献しています。

日本全国の地域を盛り上げるべく、体験商品開発やさらに売れる体験にする改善提案を行い、遊び予約サイト「アソビュー！」などで情報発信を行い、地域の魅力を「遊び」を通じて届けていく取り組みを行っている企業です。最近では各自治体と協業し、地域クーポンの開発・販売を推進し、全国のおでかけ需要に応える取り組みに力をいれています。

株式会社LIFULL

LIFULLは、不動産や住宅事業を通して社会課題の解決に取り組む企業です。地方創生の一環として、社会課題であった空き家を、可能性ある資源へと捉え直し、放置された全国の空き家を正しく活用する取り組みを行なっています。空き家データ・人材育成マッチング・活用ノウハウプロデュース・資金調達支援、といった4つの柱を軸に、地方創生を推進していくことを提言しています。

面白法人カヤック

面白法人カヤックは「つくる人を増やす」の経営理念のもと、面白いサービスを次々にリリースするクリエイター集団です。面白法人カヤックの方と名刺交換をしたことがありますか？名刺から面白法人が連想できますよ！

さて、同社の事業の一つとして、ちいき資本主義(まちづくり)事業では、カヤックのクリエイティブ力と鎌倉で実践してきたコミュニティづくりの経験から、地域に関わる人たちがまちづくりを「ジブンゴト化」するお手伝いをしています。具体的には、地域プロモーションや移住促進、コミュニティ通貨サービスなどの事業を行っています。

株式会社さとゆめ

株式会社さとゆめは、人を起点として、地域に事業を生み出す会社です。「ふるさとの夢をかたちに」という企業理念を掲げ、「伴走型」のコンサルティングを行っています。長野県信濃町の「癒しの森事業」や、JR東日本との沿線活性化共同事業「沿線まるごとホテル」などといった事業が過去の実績として挙げられます。

想いやビジョンを持った人材を発掘・育成し、その人とともに、計画をつくり資金を集め、その人とともに事業を立ち上げ・運営していくという、“人起点”の事業プロセスを掲げながら、地方創生を推進しています。

株式会社ホープ

自治体に特化したサービスを展開している株式会社ホープは、2021年から企業向けに企業版ふるさと納税制度の周知と、業務委託を受けた自治体への納税案内を行う新サービス、「企業版ふるさと納税支援サービス」を開始しています。

そんな株式会社ホープは、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という理念をもとに、様々な手段を用いて、自治体の財源確保や経費削減、官民連携の促進などの課題解決を進めており、現在は、広告事業・エネルギー事業・メディア事業の3つを行っています。

十勝の地方創生企業をもうひとつ

最後に、株式会社そらに続く十勝の地方創生企業を紹介！

十勝地方の地方創生における新たなる星、山忠ホールディングス（以下、山忠HD）。この企業グループは、音更町を拠点に雑穀卸業からスタートし、現在は地方創生の旗手としてその名を馳せています。M&A、産学連携、起業家支援、福祉事業など多岐にわたる活動を展開し、地域経済の活性化に貢献しています。

山忠HDの事業展開は目覚ましいものがあります。

特に注目すべきは、2021年に大阪発の食パン専門店「LeBRESSO（レブレッソ）」や栃木県企業と共同出資の「standard bakers（スタンダード ベーカーズ）」を子会社化し、東京駅にベーカリー店を出店した点です。これらは、十勝産小麦を使った地元食材の消費拡大と生産者と消費者の距離を縮める試みとして評価されています。

JALグループや牛とろフレークで名を馳せる企業と手を繋ぐ

また、「とかちアークキッチン」のキッチンカー事業による地元食材の活用と障害者雇用は、地方創生と社会貢献を融合させたモデルケースです。この取り組みにより、山忠HDは「つくる」を「食べる」のもっとちかくにという理念を具現化しています。

JALグループとのビジネス提携や「十勝スロウフード」の事業継承など、山忠HDの動きは止まりません。これらの戦略は、より多くの消費者に十勝産食品を届けることを目的としており、地方創生の新たなモデルとして注目されています。

山忠HDの地方創生への取り組みは、単なる多角経営ではなく、生産者と消費者をつなぐ強固な流通網の構築と、地域産業の活性化への強いコミットメントから生まれています。山忠社長の言葉にある通り、「つくる」を「食べる」のもっと近くにすることで、十勝の地方創生におけるその役割は、今後も大きな期待を集めています。

まとめ

以上、地方創生に取り組む企業を10社＋1社、紹介させていただきました。「地方創生」を目的とする事業は、日本全体の未来を担う事業として、重要視されているだけでなく、官民一体となって推進されていることにより、大きな追い風ができているという側面もあり、新たなビジネスチャンスの場としても注目されているのです。これを機に、地方創生ビジネスや、地方創生事業を行っている企業への転職などを検討してみてはいかがでしょうか？