地方創生に関わる仕事とは？転職・起業・副業
など関わり方を紹介

日本の人口が減少し始めて、地方から人口が少なくなり始めています。そんな地方を廃れさせずに活性化させようと地方創生が注目を浴びています。ふるさと納税や地域おこし協力隊といった地方活性化のための制度も整いはじめ、都市部から地方へ移住する人も増えてきました。この記事では、そもそも地方創生とはなんなのか、どのように関われるのかをご紹介します。

地方創生とは？

地方創生とは地方自治体がその地域の魅力を活かし、経済活性化や人口増加、社会的課題の解決などを目的として、新しい取り組みを行うことを指します。

地方創生の目的は地方の魅力を再発見し、それを活かすことで地域の活性化を図ることです。その手段として、地方の特産品や観光資源の活用、地域産業の育成、地域のコミュニティづくり、地方創生に関する法制度の整備などが挙げられます。

地方創生は地域における人口減少や高齢化、産業の空洞化など、地方自治体が抱える様々な課題に取り組むために行われます。また、地方創生に力を入れることは、結果的に都市部における集中的な人口・産業の分散化や地域格差の是正、地域間の連携強化などにもつながります。首都圏一極集中型の日本において、国全体で取り組むべき課題なのです。

地方創生には、地方自治体や民間企業、地域住民など、様々な方が関わっています。地方自治体は、地域のニーズに合わせた政策やプロジェクトを展開し、民間企業は、地域の資源や人材を活用したビジネスモデルを構築し、地域住民は、地域のコミュニティづくりや観光資源のPRなどに取り組むことが求められているのです。

地方創生は日本政府も推進している

日本政府は、地方創生を国の重要施策の一つと位置付け、2014年に「地方創生推進法」を制定しました。地方創生推進法は、地域における多様なステークホルダーの連携・協働による地域課題の解決を図り、地域の魅力を再発見し、創造的な取り組みを推進することを目的としています。

具体的には、国が地方自治体を支援する「地域再生本部」を設置し、地方自治体の取り組みを支援しています。また、地方創生に関する情報提供や意見交換の場を設けるなど、各種施策を展開しています。

さらに、2020年には、地方創生の推進に向けた新たな政策として、「地域力創生計画」が策定されました。この計画では、地域における課題を解決するための具体的な施策の実行に向けた支援を強化するとともに、地域の特性や魅力を再発見するための取り組みを推進することが掲げられています。

これらの政策によって、地方創生は国の施策として位置づけられ、各地域の活性化や課題解決に向けた取り組みが進められています。

地方創生にはどのように関われる？仕事としての関わり方を紹介

「地方創生に関わりたい」「地方活性化に興味がある」という方は、実際どのように関わっているのでしょうか？

地方に関わるといえば、公務員や地域おこし協力隊など自治体の仕事しかないとイメージしている方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。自分のライフスタイルを大事にしながら地方創生への関わり方を探してみましょう。

地方創生の王道!?公務員としての関わり方

地方自治体の公務員は地方自治体に勤務し、地域の課題解決や活性化に向けた施策の企画・実施に取り組む仕事。地域振興課や産業振興課、観光課などで働くことができます。

行政は街づくりを主体的に進めていく組織なので、その中心で地方創生に関わることができます。現在は、地方自治体も外部からの採用に積極的なところが多いです。ただし、自分が希望する部署に必ずしも行けるわけではないので、注意しましょう。

また、地域活性化コーディネーターとして地方自治体や関連団体が設置する地域活性化推進室などで働く仕事もあります。地域の魅力や特性を再発見し、地域資源を活用した観光や産業の育成、地域住民のコミュニティづくりなど、地方創生に向けた様々な取り組みを企画・提案する仕事です。観光協会などが設置しており公務員ではないものの、公務員と近い仕事をすることができます。

他にも、近年は「地域おこし協力隊」が注目されています。地域おこし協力隊は地方自治体が設置しており、地域住民とともに地域の課題解決に取り組む仕事です。具体的には、地域の観光資源のPRや地域産業の育成、地域住民のコミュニティづくりなどに取り組むことが求められます。

地域おこし協力隊では求められるスキルやポジションが明確な場合が多いため、自分の経験やスキル、挑戦してみたいプロジェクトに関われます。また、期間が1年〜3年と決められているため、まずは地域おこし協力隊として地方に関わってから今後のことを考えることも可能です。

民間でも地方創生の仕事はある

公務員ではなくとも、地方創生そのものを仕事にしている企業で働くという選択肢もあります。民間企業で働くと、複数の自治体に関われる可能性もあります。地方創生のプロフェッショナルとして様々な地域に関わりたい方は民間企業もおすすめです。

代表的な地方創生の仕事例

地域活性化のコンサルタント：民間企業などが地方自治体や関連団体の依頼で、地域の課題解決や活性化に向けたアドバイスをする仕事です。具体的には、地域資源の活用方法や地域ブランディングの戦略策定などがあります。

地域の特産品や観光資源の開発・販売：地方の特産品や観光資源を活用し、地域の経済活性化を図る仕事です。地域産業の育成や地域住民の雇用の創出に取り組むことが求められます。

その他にも、シンクタンクや民間企業のCSR事業、地方自治体を協業するような事業部では直接的、間接的に地方創生に関わることとなるでしょう。

地方創生ベンチャー“そら”で働く

地方創生ベンチャー株式会社“そら”とは、2020年4月に元金融マンの3人で起ち上げた会社です。

日本全国で、地方創生・地域創生が叫ばれる中、“十勝に人とお金を呼び込む”ことをコンセプトに、十勝で様々な事業を企画し自ら実行・運営していく会社として生まれました。

そらは、事業に関わる経営判断をする上で、“その事業を通じて十勝の地域内総生産(国で表すとGDPの概念)にどれだけ貢献できるのか”を最も重視。つまりは、そらが取り組む様々な事業創出や事業拡大の施策を通して、雇用を創出し、移住者や観光客の増加を促していくことこそが地域内総生産を伸ばす最短ルートだと考えるからです。

事業が生まれれば、その事業に“ひと”が集まり、消費を通してお金を落とします。落とされたお金は新たな事業に使われ、事業が生まれれば……。と好循環を創り出し、十勝の各種納税額も必然的に増加します。

そうして、2年半というわずかな期間で生まれた事業が、グランピングリゾート、ビジネスホテル、冷燻工房、起業家支援、温泉事業です。

地方移住して地方創生に関わる

地方創生そのものを仕事にしている企業や地方自治体の仕事ではなくとも、地方創生には関わります。例えば、地元の建設会社で働けば、地元の施設や都市計画に関わることで結果的に地方創生に関われるかもしれません。

また、仕事以外でボランティアや町内会に関わることも地方創生の一つと言えます。仕事にこだわらず、広い目で見ながら自分の知見や経験を活かした地方への関わり方を考えていけば良いのです。

地方で起業して地方創生もあり

地方移住の目的のひとつが「地方起業」です。中でも、2021,22 23年の「住みよさランキング（東洋経済新報社）」で3年連続で１位に選ばれた北海道帯広市の起業支援が手厚いのをご存知でしょうか。そこには、地元民が「十勝で起業するならココ！」と紹介する“LANDとかち”なる十勝発の新たなビジネスプランやアイディアを実現するためのオープン空間があります。

LANDでは、無料でコワーキングスペースとして利用でき、中にいる起業支援サポーターと交流でき、情報提供のほか、人や企業を紹介してくれる至れり尽くせりな場所です。帯広で起業するならココしかない！

十勝から起業家を生み出すプログラムTIP

帯広ではLANDだけではなく、起業家を生み出すプログラムが毎年開催されています。その名も「とかち・イノベーション・プログラム」です。

野村総合研究所（東京）2030研究室が開発した地方創生のための起業家育成プログラム「イノベーションプログラム」を帯広信⽤⾦庫と⼗勝19市町村が共同で、新たな事業創造を⽬指す「とかち・イノベーション・プログラム 」（TIP）として2015年から毎年開催。

この事業は、創造的なビジネスモデルを実践して今注⽬されている全国の⾰新的経営者と、⼗勝の事業者や起業予定者との知的混⾎・コラボレーションによる化学反応で、地域の稼ぐ力を呼び起こそうとするものです。これまで、60以上の事業、15の会社が立ち上がっています。

地方創生は副業でも関われる

リモートワークやオンライン会議ツールが普及したことで、地方に住まなくても地方創生に関われるようになりました。そのため、転職をせずとも副業として隙間時間や休日に地方創生に関わることができます。

地方創生への関わり方の例

フルリモートで関わる：地方自治体や地方企業の仕事をフルリモートで行います。移動の手間がないので、気軽に地方に関わることができます。

定期的に訪問しながら関わる：月に一回など定期的に地方に訪れながら、地方課題の解決やコンサルタントを行います。地方を訪れるので、仕事でもプライベートでもその地域に関わることができます。

デュアルライフ（二拠点生活）をする：地方にも家を借りるなどして二拠点を行き来しながら過ごす暮らし方です。将来的に地方移住を考えている方やノマド的に働きたい方にはおすすめです。

近年は地方自治体も副業をマッチングするサービスなどを提携して、副業人材を積極的に採用しています。また、地方企業に特化したマッチングサービスも多数登場してきているので、それらをうまく活用して面白そうなプロジェクトに応募してみると良いでしょう。

地方特化型のマッチングサービスの例

1. サンカク
2. ふるさと兼業
   
3. Skill Shift
   
4. とかちの会社と繋がる TCRU
   

今の生活を変えずに地方創生に関わりたい方や、地方移住に興味はあるけれど不安がある方はまずは副業として地方に関わることから始めてはいかがでしょうか。

まとめ

「地方創生」という言葉を聞くと、仰々しいイメージを持つ方もいるかもしれませんが、小さな地方創生も含めると関わり方は多岐に渡ります。

自分や家族のライフスタイル、働き方を考えながら、自分なりの関わり方でぜひ地方創生に関わってみてください。