移住支援が手厚い自治体を探そう！【2023
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政府が後押しをはじめた2023年は、移住支援も手厚いんです。1世帯に最大300万円の支援金を支給するほか、子どもも一緒に移住する場合はさらに子ども1人当たり100万円を加算されるんですよ。そのほか、自治体によって様々な移住支援があるのので、今回は手厚い移住支援について解説します。

ここまで手厚い！？移住支援

新型コロナウイルスの流行を発端として、都会から田舎への移住希望者が増えているということを、みなさんおそらく多少はお耳にしていることかと思います。しかし、地方への移住に際して、移住支援制度というものが存在するということはご存じでしたか？

移住支援制度とは、国と地方自治体が一体となって、都心から地方への移住者に対し、様々な形での支援を行う制度のことです。国が行う移住支援制度は大きく分けて二つあります。

一つは、移住を促進するための「地方創生移住支援制度」で、もう一つは、地方で起業したい人に向けた「地方創生起業支援事業」です。そしてなんと、移住支援制度では最大100万円（単身者の場合は60万円）、起業支援では最大200万円もの支援金を受け取ることができます。二つを併用することで、最大で300万円（単身者は260万円）の支援をも受け取ることもできてしまうのです。

支援金以外にも、様々な形の支援制度があります。例えば、「空き家バンク制度」という、地域の空き家を移住希望者に貸し出す制度を、国と各地方自治体で行っています。地方移住にあたって大きな問題となりうるのが住居、ですから、空き家を借りられるというのは大きな魅力ですね。

北海道の移住支援も手厚い！

移住支援は各都道府県によっても様々となります。そこで今回は、北海道の移住支援について説明しましょう。北海道への移住と言われると少しハードルが高いようにも思われますが、実はそれを補うほどの支援制度も充実しているのです。

例えば、北海道三笠市では、家賃の一部を補助する制度を導入しています。制度内容の条件や特徴は以下の通りとなります。

単身世帯は3ヵ月6万円を上限で3年間支給、婚姻している40歳未満の夫婦は3ヵ月9万円上限で5年間支給となり、対象者は満40歳未満の三笠市で働いている人（国家や地方公務員除く）で、転入日より前1年間三笠市に住所を有していないこと・1年以上居住する誓約書を提出することなどが条件となります。

また、北海道の道央エリアにある赤井川村では、2016年から「移住・定住支援事業」をはじめました。赤井川村に10年以上居住する人に向け、住宅建設資金300万円を支給しています。また、新築建設後3年間は固定資産税を半額にする優遇措置を実施しています。これは、定住による人口増加、地域活性化を目的に取り入れられました。

これらの例は一部に過ぎず、まだまだ北海道内には多くの自治体が、様々な形での移住視線の施策を実施しています。

十勝の移住支援も手厚い！

さて、北海道の中でも、さらに十勝地方と呼ばれるところについてご紹介しましょう。みなさんが北海道と聞いてイメージするだろう、広大な自然に囲まれた田畑や牧場の景色。そのような情景がそっくりそのまま実現されているのが十勝地方なのです。そして、その十勝の中心地であるのが「帯広市」です。

帯広市は道内で6番目に人口が多い市で、北海道の空の玄関のひとつである「とかち帯広空港」があり、首都圏はもちろん、日本各地、海外からの観光客も多くやってくる都市です。このような都市としての利便性を持ちながら、畑や牧場、広大な大地に恵まれており、自然を愛する人にとっては理想的な街といえるでしょう。

この帯広市では、近年、移住支援にも力を入れていて、快適な田舎暮らしが実現できるエリアとしても知られています。それでは帯広市の手厚い移住支援をご紹介しましょう。

【移住支援金】

東京23区（在住者または通勤者）から帯広市に移住し、移住支援対象法人に就業した場合、最大100万円の移住支援金が支給される場合があります。条件については

移住支援金特設ページ（移住者向け）北海道【UIJターン新規就業支援事業】を確認してください。

【移住応援プラン】

移住の実現に向け、就職を検討している十勝管内企業を訪問する場合など、交通費と宿泊が支給されます。※定員に達し次第、募集を締め切られる場合があります。

【ちょっと暮らし】

短期間の移住体験を希望する方で、3泊以上滞在する方に対し、民間事業者（ちょっと暮らしサポーター）と連携し、滞在施設を割安で提供するほか、地域での生活などに関する情報提供を行う「ちょっと暮らし」施設を「帯広市ホームページ」で紹介しています。

さらに帯広市では、1カ所に暮らすのとはまた違う魅力が味わえる「2地域居住」もお手伝いするなど、ユニークな取り組みをしています。

また、帯広市では「創業支援」も行っているので、移住して創業・起業をしようと考えている人にとっても頼もしいエリアといえるでしょう。※TCRUを運営しているスマヒロも創業支援を受けました。

その他、帯広市ホームページでは「移住Q&A」「北海道・十勝 移住体験ガイド」「十勝管内の地域おこし協力隊紹介」など、盛りだくさんの情報を用意しています。興味を持ってくれた方は是非、そちらをチェックしてみたり、帯広市に問い合わせたりして詳しい情報を得ることをお勧めいたします。

政府も後押し！東京から年間一万人の移住

昨年12月の16日、政府はデジタル化で地方創生を促す「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略の案をとりまとめ、2023年度からの5カ年の実施計画を盛り込みました。その中で、「27年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人」とする目標を定めた、ということはご存じでしたか？

政府はこうした都市から地方への人の流れを、デジタル技術を活用してつくる方針を掲げています。21年度はおよそ8万4000人の東京圏への転入超過だったのを、27年度には地方と東京圏との転出・転入を均衡させることを目標としています。

まず、地方での受け入れ策としては、サテライトオフィスの整備を構想しています。サテライト（衛星）オフィスとは、企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのことであり、公的にサテライトオフィスを整備する地方自治体を27年度には1200と、22年8月の654から2倍弱に増やす、としており、地方での起業も27年度に1000件程度を目標に据えています。

このように、政府は都心と地方との人口格差を解決すべき問題ととらえており、今後も様々な政策が施行されることが予想されます。つまり、地方移住には今までにない追い風が吹いている状態なのです。しかしながら、人口格差は解決すべき問題とは言え、こうした状態はいつまでも続くとは限りません。

ですから、地方移住を考えている方々は、今のうちに本腰を入れて考えてみたり、情報を収集したりするなど、本格的に動き始めることを強くお勧めいたします。地方移住するなら今！ですよ。

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