教育訓練給付制度とは？実は働いている人も使えるって知ってた？

今回は、雇用保険の加入者なら“働いている方”でも利用できる「教育訓練給付制度」について、詳しくご紹介します。「資格講座やスクールに通うためのお金が一部戻ってくる？」など気になっている方向けに、種類や手続き、支給額などをわかりやすく解説いたしますね。

教育訓練給付制度とは？

教育訓練給付制度は、厚生労働大臣が指定する講座を修了すると、受講費用の一部が支給される仕組みです。

• 在職中の方はもちろん、離職中で再就職を目指している方でも対象になります。
• 支給額は講座によって異なり、一部は最大80％まで補助されることも。
• 雇用保険に一定期間加入していれば、パートやアルバイト、派遣社員でも申請可能。

「キャリアアップのために資格を取りたい」「転職活動で有利に働く資格を取得したい」と考えている方におすすめです。

教育訓練給付金の3種類：一般・特定一般・専門実践

教育訓練給付制度には、大きく3種類あります。受講する講座のレベルや就職への直結度、中長期的なキャリア形成の難易度に応じて支給額や条件が変わります。

1) 一般教育訓練給付金

• 対象となる講座：比較的基礎的な資格やスキルアップのための講座
• 支給率：受講費用の20％（上限10万円）
• 特徴：TOEICや日商簿記、マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）など、比較的身近な資格が対象。修了後に雇用保険から受講費用の一部をまとめて受け取る。

2) 特定一般教育訓練給付金

• 対象となる講座：早期キャリア形成、就職に直結しやすい国家資格など（宅建士やFP技能士、税理士など）
• 支給率：受講費用の40％（上限20万円）
  2024年10月1日以降の受講開始で、資格取得＋就職をするとさらに10％（上限5万円）追加
• 特徴：業務独占資格や名称独占資格が多い。一定の勉強時間・専門性が必要な分、上限支給額も一般教育より高い。

3) 専門実践教育訓練給付金

• 対象となる講座：中長期的に専門的な資格や高度な技術を習得するもの（看護師、介護福祉士、理学療法士など）
• 支給率：受講費用の最大70％（年間最大56万円）
  2024年10月1日以降の受講開始で、賃金が5％以上UPすると80％に拡充
• 特徴：最長3年間（年間最大支給額×3＝最大192万円）受給できることも。資格取得後に就職すると追加支給があり、合計でもらえる金額が大きい。

教育訓練支援給付金（専門実践教育訓練のみ）

• 離職中で45歳未満、かつ初回受講など一定要件を満たす場合、受講中も「失業手当日額の80％」を2か月ごとにもらえる制度です。

具体的にはどんな資格講座が対象？

一般教育訓練給付金

• 日商簿記、TOEIC、ITパスポート、MOS、医療事務系、産業カウンセラー など

特定一般教育訓練給付金

• 宅建士、税理士、社労士、FP技能検定、行政書士、弁理士、危険物取扱者免許、大型自動車免許 など

専門実践教育訓練給付金

• 看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、理容師・美容師、情報セキュリティスペシャリスト など

※講座数はかなり多く、15,000種類以上。公式検索サイト「厚生労働省 教育訓練講座検索システム」で確認できます。

教育訓練給付金をもらうための条件

1. 受講開始日時点で雇用保険に1年以上（※）加入している（or 離職後1年以内）。専門実践の場合は2年以上が必要
2. 過去に受給していたら、前回の受講開始日以降3年以上経過していること（再受給の場合）
3. 講座修了が必須（資格に合格しなくてもOK。ただしちゃんと最終日まで受講する必要がある）

※在職中の場合、パート・アルバイトや派遣社員でも雇用保険に加入していれば対象になります。 ※離職中でも、退職日翌日から1年以内に受講開始すればOK（延長措置ありの場合は除く）。

支給額と計算方法

1）一般教育訓練給付金

• 給付率：受講費用の20％（上限10万円、4,000円未満は不支給）
• 支給タイミング：講座修了後、ハローワークへ申請し一括振込

2）特定一般教育訓練給付金

• 給付率：受講費用の40％（上限20万円）
  2024年10月以降の受講開始＆資格取得＋就職でさらに10％追加（上限5万円）
• 支給タイミング：講座修了後に申請。追加分は資格取得＆就職後さらに申請。

3）専門実践教育訓練給付金

• 給付率：
  　1．受講中6か月ごとに受講費用の50％（上限40万円/年）
  　2．資格取得＆就職（1年以内）で+20％上乗せ（上限16万円/年） → 合計70％
  　3．さらに賃金5％UPで+10％（上限8万円/年） → 最大80％（上限64万円/年）
• 支給タイミング：
  　1．半年ごとにハローワークへ
  　2．資格取得＆就職後に追加申請
  　3．賃金UP要件達成で再度申請

4）教育訓練支援給付金（専門実践のみ）

• 支給額：失業手当（基本手当）の日額×80％
• 支給タイミング：2か月に1回失業認定日あり、支給対象として認められた日数×金額をまとめて振込。

教育訓練給付金の手続き手順

ここでは簡単に、共通の流れを紹介します。種類によって多少違う箇所がありますので注意してください。

STEP1. ハローワークで支給要件を確認

• 「教育訓練給付金支給要件照会票」を記入し提出
• 過去の雇用保険加入期間など確認してもらう
• 対象講座を選ぶ
  厚生労働省の検索サイトなどで探しましょう

STEP2. “訓練前キャリアコンサルティング”を受ける（特定・専門のみ）

• ハローワーク担当のキャリアコンサルタントと面談し、「ジョブ・カード」を作成
• 受講開始日の1か月前までに「受給資格確認通知書」（特定一般）または「受給資格者証」（専門実践）を受け取る

STEP3. 講座の受講＆修了

• 一般教育：講座終了後に支給申請
• 特定一般、専門実践：長期の場合は分割で支給申請が必要

STEP4. 修了証明書等を添付してハローワークへ申請

• 「教育訓練給付金支給申請書」「領収書」「返還金明細書（還付がある場合）」など提出
• 原則、講座修了日の翌日から1か月以内

STEP5. 指定口座に振り込み

• 書類不備や内容確認を経て、通常1週間ほどで入金される

実は「失業手当」と併用できる！

よくある質問に「失業手当（失業保険）をもらっている人は教育訓練給付もらえない？」がありますが、実は併用OKです。

• 失業手当を受給しつつ、教育訓練給付金も受け取れます。ただし、専門実践教育訓練給付金の“教育訓練支援給付金”を利用する場合には細かい要件があり、失業手当の時期や年齢制限（45歳未満）などに注意しましょう。

電子申請が便利に（2024年2月〜）

2024年2月1日から「受給資格確認」と「支給申請」の一部手続きが、行政電子申請システム“e-Gov”からオンライン申請可能になります。

• 電子申請に電子証明書は不要
• ただし“教育訓練支援給付金”の失業認定はオンライン不可

受給の注意点

1. 雇用保険未加入者は対象外
   公務員や自営業の方は加入していないので×。
2. 必ず修了が必要
   修了証明をもらう前に途中退学すると給付ナシ。
3. 申請期限に遅れない
   原則、修了日翌日から1か月以内。遅れても2年間は申請可ですが、早めがベター。

よくある質問Q&A

Q1. 離職中だけど雇用保険に加入していなかった期間が長いです。対象になりますか？

A. 雇用保険非加入期間はカウントできないため、基本的に対象外です。公務員や自営業だと原則申請できないので注意。

Q2. 過去に教育訓練給付金を受けたことがあります。再度利用できる？

A. 前回の受講開始日から3年以上経過し、今回の受講開始時点で一定期間の雇用保険加入があれば再利用可能です。

Q3. 検定試験やテキスト費用などは対象になる？

A. 原則、講座そのものの受講料・入学金・キャリアコンサルティング費用（一般教育のみ）が対象。受験料や教材費、交通費などは対象外です。

教育訓練給付制度は、在職中でもOK、雇用保険に加入していればパートやアルバイト・派遣社員でも条件を満たせば利用可能な、とても便利な支援制度です。

• 一般教育訓練なら受講費用の20％、特定一般なら40％、専門実践なら最大80％（順次拡大）まで補助してくれる！
• 失業中に資格取得を目指す人だけでなく、今の会社で働きながらキャリアアップをしたい人も利用できる！

講座を選ぶ際は、雇用保険加入期間などの条件や、支給率、修了後のキャリアにつながるかをよく検討しましょう。受給資格の有無も、事前にハローワークで相談すると安心です。 手順さえきちんと踏めば、自己負担をグッと抑えてスキルアップできる大チャンス。資格取得や新しい分野へのチャレンジを考えている方は、ぜひ教育訓練給付制度をうまく活用して、より充実したキャリアを築いていってくださいね。