【2025年4月1日から】最短7日！自己都
合退職でも失業保険がすぐに！

2025年4月1日から、自己都合退職でも失業手当（雇用保険の基本手当）が素早く受給できるようになりました。これまでのルールより給付制限が大幅に短縮されるのです。制限期間が“1か月”に短縮され、教育訓練を受講すると7日間の待機期間のみで受給できるんです。

自己都合退職と会社都合退職ってどう違うの？

4月1日からの法改正の前に、そもそも「自己都合退職」と「会社都合退職」は何がどう違うのでしょうか？ それぞれの特徴やメリット・デメリットを知っておくと、“失業保険の給付制限”がどう変わるかも理解しやすくなります。

◇会社都合退職の理由

会社都合退職とは、会社の都合で労働者が退職せざるを得ないケースです。具体的には倒産やリストラ、早期退職制度の募集などが典型です。

また、「勤務地が遠方に変わり通えなくなった」「給与の不当カットやいじめ・パワハラで辞めざるを得ない」など、労働者側がやむを得ない事情で退職した場合も、ハローワークの判断次第で“会社都合”と認められることがあります。

たとえば…

1. 会社の倒産やリストラ
2. 雇い止め（有期契約の更新拒否）
3. 早期退職への応募（会社による退職勧奨）
4. やむを得ない理由がある退職（賃金未払い、通勤困難、ハラスメントなど）

会社都合退職のメリット

1. 失業手当を早く、かつ長く受給できる。（待期7日のみで受給開始、日数は自己都合より多め）
2. 解雇予告手当（30日分以上の賃金）を受け取れる可能性がある。

会社都合退職のデメリット

1. 次の就職活動で“会社の経営不振”なら問題ないが、“懲戒解雇”など個人的トラブルが理由だと面接で厳しく見られがち。
2. 履歴書や離職票に「会社都合退職」と書かれ、真相を聞かれるかもしれない。

◇自己都合退職の理由

一方、「自分が辞めたい」と思って退職届を出すのが自己都合退職です。結婚や育児、介護などライフイベントによる退職もあれば、キャリアアップや人間関係の不満から転職するケースも含まれます。

1. 結婚や妊娠・出産、育児、介護などのライフスタイル変化
2. キャリアアップの転職、起業、スキルアップ
3. 懲戒解雇（社員自身の違反行為など）
4. 「一身上の都合」として自己判断で辞める

自己都合退職のメリット

1. 「一身上の都合」と書けるため、面接で突っ込まれづらい。（ただし、あまりに転職回数が多いと説明を求められるかも）
2. 一定の事情（介護や体調不良など）をポジティブに言い換えて転職活動しやすい。

自己都合退職のデメリット

1. 待機期間＋給付制限の結果、失業手当がすぐにもらえない。（従来は2か月制限、2025年4月から1か月に短縮）
2. 退職金が減額される場合がある。（会社の就業規則による）

◇ 「あれ、本当は会社都合退職だったのに…」というケースも

本来、会社都合なのに、会社に強要されて「退職願」を書かされ、“自己都合退職”として扱われてしまうトラブルが起きることも。しかし、離職票に書かれる退職理由が「会社都合か自己都合か」はハローワークで確認できますし、明らかに不当なら異議申し立てもできます。

大事なのは「どちらが本当の退職理由なのか」をしっかり見極めて、失業手当の受給条件や転職活動への影響を理解すること。後から“自己都合だったのに気づいたら会社都合扱い”など逆パターンもあり得ますから、離職票を受け取った際に疑問があればハローワークに相談しましょう。

自己都合退職でも最短7日で失業保険がおりる？

自己都合退職でも“すぐ”もらえるって、どんな仕組み？

これまでは自己都合退職の場合、7日間の待機に加えて“2か月”の給付制限がありました。ところが2025年4月以降は、この制限期間が“1か月”に短縮されます。つまり、退職後わりと早めに失業手当を受け取れるようになるわけです。

さらに、教育訓練を受講すると制限が“完全解除”されるケースも。離職前1年以内に指定された講座を受講していたり、離職後に受講し始めたりすると、待機7日だけで手当が開始されるのです。

具体的な変更点を表で確認

下記の表に、改正前と改正後の違いをまとめました。転職を考える方、企業で人事を担当する方はしっかり押さえましょう。

表を見ると分かるように、2025年4月以降は“待機7日＋1か月”あるいは“7日だけ”で失業手当が始まる可能性が高いです。これが「自己都合退職でもすぐもらえる」仕組みのカラクリとなっています。

転職を前向きに考える人を優遇！

日本は急速な少子高齢化と、労働力不足に悩んでいます。そこで政府は転職やリスキリング（学び直し）を支援し、働きたい人がスムーズに再就職できるようにしたいのです。

「自己都合退職＝手当は後回し」という従来の考え方を改め、「転職を前向きに考える人を早期に支援しよう」との意図が読み取れます。教育訓練を活用すれば、さらに早期受給が可能になるのも“学び直しでスキルアップしてほしい”という狙いがあるためです。

転職者にとってのメリットは？

早くお金がもらえて生活に余裕

例えば転職活動中に家賃や生活費の支払いが心配だった人でも、1か月後には失業手当が出るのは非常に心強いです。中には“リスキリングのために一度退職し、じっくり勉強したい”という方も増えるでしょう。

心置きなくキャリアチェンジ

「もう少し給付開始が遅いかも…」と不安で辞められなかった人でも、背中を押される形になります。短期間でお金が入る分、新しい職場をじっくり探せるわけです。

企業側の視点は人材流出？ それとも採用チャンス？

採用難が一段と激化するかも

「自己都合退職でもすぐ失業手当がもらえる」なら、社員がサクッと辞めるリスクが高まる。特に中小企業や地域密着企業は、今以上に“スタッフ流出”を防ぐ努力が求められます。「どうせ、すぐに給付制限がなくなるんだし、合わなければ辞めよう…」といった動きが出やすくなるとも考えられます。

採用好機でもある

一方、転職希望者が増えるのは、優秀な人を採用するチャンスでもあります。「給付制限が短いなら、在職中に辞めやすい＝転職活動する人が増加」という見方もできるため、企業が“うちは魅力的ですよ”とアピールすれば積極的な人材獲得が見込めます。

求人企業はどう動く？ 短いポイント3つ

1. 既存社員を引き留める工夫
   社内環境や待遇、キャリアアップを充実させないと「辞めても困らないでしょ？」と退職に繋がるかもしれません。
2. 求人情報のアピールを強化
   転職者が増えるなら早めに募集をかけて、良い人材と出会える確率を上げましょう。SNSや地域特化型サイトを活用するのが効果的です。
3. 教育やリスキリング支援を取り入れる
   自社内で社員がスキルアップできる仕組みがあれば「ここで学べるなら辞めない方がいいかな」と考える人が増えます。これは離職防止策にもなりつつ、新人獲得にも好影響が期待できます。

帯広・十勝の企業はどうすればよい？

ぜひ知ってほしいのが、地域特化の“TCRU（ティクル）”という採用マッチングサービスです。「帯広・十勝での生活情報と求人」がセットになっているため、移住を考える人や地元で働きたい人へのアピールが非常に行いやすい特徴があります。

• 日常やグルメ、イベントの情報が充実：応募者は「こんな生活ができるなら」と意欲アップ
• チャット機能で気軽に問い合わせ：早期に応募者と接点を持ち、離脱を防ぐ
• 企業の広報・宣伝ツール：ローカルSNS的な役割で、自社の魅力を存分に発信できる

「自己都合退職＝悪」じゃない時代

2025年4月からスタートする自己都合退職の失業給付ルール変革は、働く人に大きな選択肢を与える一方、企業側にも新たなリスクとチャンスをもたらします。“退職しやすく、転職しやすい”という状況下で、人材確保に悩む地域企業は対応を迫られるでしょう。

しかし、ピンチはチャンス。思いきって求人情報を拡充し、魅力的な企業文化をアピールすれば、良い人材を多く集められる可能性も高まります。

十勝・帯広の企業なら、TCRUを使って「会社の魅力＋地域の魅力」の両面を発信してみるといいでしょう。転職市場が活発化する今こそ、情報発信に本気になれば、思わぬ逸材と出会えるはずです。

つまり、「辞められるかも」とマイナスに捉えるだけでなく、新しい人材を引き込む好機と考えてください。地域経済を支えるのは“魅力ある企業”と“優秀な人材”の巡り合わせにほかなりません。今から準備を始めて、一歩先を行く採用戦略を打ち出してみませんか？

TCRUに求人を掲載し、最適な人材との出会いを加速させよう！ 改正の波を上手に乗りこなし、帯広・十勝の未来を一緒に育てていきましょう。