帯広求人・給与・労働力・出生数など、仕事に
まつわるエトセトラ

2024年、最新の帯広の求人状況ってどうなのでしょう？北海道帯広市の仕事環境は、求職者にとって多面的な情報が求められる領域。この記事では、帯広の求人倍率、給与水準、労働力の現状、そして出生数といったキーファクターを深堀りし、地域の経済と生活基盤の実態を明らかにします。

帯広の求人数と求職者数と倍率と経済状況

ハローワークによると、帯広市の有効求人倍率は1.13倍と、11ヶ月連続で前年同月を下回りました。これは全国平均の1.31倍を下回るんです。

この数値は、コロナ禍からの経済回復に伴う改善の流れを受けているものの、原材料費の高騰が企業の求人活動に慎重な姿勢を強いている現実を示しているそう。地域特有の産業構造や経済環境の変化が、求人市場にどのように影響しているのか、帯広市の場合、製造業や建設業での求人数減少が一因と考えられますね。

北海道帯広市のハローワークで観測された最新の労働市場のデータは、地域の雇用状況に関して興味深い洞察を提供しています。

求職の動向

帯広市では、新規求職申込件数が740件と、前年同月比3.6％増加しました。この増加は2か月連続で観測されており、特にパートの求職申込が280件と20.7％の大幅な増加を見せています。男女別では、男性が310件で2.3％増、女性が430件で4.6％増となっています。月間有効求職者数は4,742人で、これも前年同月比5.7％増となっており、特にパートの求職者数が1,810人と10.0％増加しています。

求人の動向

一方で新規求人数は2,049人と微減し、10か月連続で前年同月を下回りました。産業別に見ると、「卸売業、小売業」での減少が顕著で、185人と32.5％減少しています。また、「医療、福祉」では503人で13.4％減、「製造業」では96人で29.4%の減少が見られました。しかし、「宿泊業、飲食サービス業」では165人と54.2％増加し、「公務・その他」では450人で12.5％増、「他に分類されないサービス業」では136人で36.0％増となっており、特定の産業で求人が増加していることがわかります。月間有効求人数は5,382人で、前年同月に比べ13.5％減少しており、これは12か月連続での減少となります。

給与水準の上昇とその背景

総務省によれば、北海道帯広市の2022年の平均所得は3,217,545円(全国472位)だったそうです。全国の平均所得が3,612,893円なので、北海道帯広市の所得は 全国平均とくらべて低いですね。

余談ですが、2023年の非正規で働く人たちを含むフルタイム労働者の2023年の平均賃金は31万8300円と、2年連続で過去最高額を更新。この上昇は、経済活動の正常化と賃上げへの意識改革が背景にあると考えられます。特に若年層での賃金伸び率の高さは、将来的な地域経済へのポジティブな影響を期待させます。

ちなみに、帯広市のフルタイム(正社員・契約社員など)の平均月給は229,215円、パートタイム(アルバイト・時短社員など)の平均時給は1,113円でした。これは賞与や固定手当以外の手当を含まないので、実際の年収は月給の合計よりも高い金額になります。

帯広市の出生数と少子化の現状

帯広市の出生数は、近年減少傾向にあり、2023年は905人と前年比で87人の減少を記録しました。合計特殊出生率も過去最低タイの1.21を記録するなど、少子化の進行が顕著です。

過去を見ると、帯広市の出生数は1990年の2029年をピークに減少開始。2022年にはじめて1000人を下回りました。なお、合計特殊出生率は1.2台が続いており、全国（1.26）よりも低いものの、北海道平均の1.12よりは高いそう。

労働力確保と人口動態の分析

一方、労働力の確保に関しては、帯広市を含む十勝地域は比較的安定しており、特に十勝管内で人口が増えている地域も存在します。この状況は、地域における雇用の安定や新たな求人創出への期待を高めるものです。

ちなみに、帯広への通勤圏では約26〜28万人の人口があります。

【帯広圏（帯広市と周辺３町）人口規模（R5.12末）】

1. 人口：249,003人　
2. 男性：118,678人
   
3. 女性：130,325人
   
4. 世帯：131,762世帯
   
5. 十勝の人口：328,861人（R5.1）
   

帯広での求人・仕事探し、どう見る？

帯広市での仕事探しは、ただ求人情報をチェックするだけでは不十分です。地域経済の動向、給与水準の実態、労働市場の需給バランス、さらには少子化といった社会的背景を理解することが重要です。

帯広市の場合、給与水準の上昇や比較的安定した労働力確保の状況はポジティブな側面を示していますが、求人倍率の低下や出生数の減少は今後の地域経済にとって重要な課題となります。これらの情報を踏まえ、求職者はより戦略的に仕事探しを進めることが求められます。