求人票で「契約社員」と書かれていると「正社員と何が違うんだろう？」と気になりますよね。特にいい会社や、やってみたい仕事をみつけたときほど、転職した後のリアルを知っておきたくなるものです。
契約社員は正社員と異なり「期間の決まった契約で働く」のが一般的です。更新がなければ、契約満了で雇用が終了する可能性があります。待遇は正社員より控えめな場合もありますが、その分、契約社員の方が働きやすさが際立つケースもあります。
どちらが良いというわけではなく、正社員と契約社員の違いをつかんだうえで、自分に合うほうを選ぶのが大切です。
そこで契約社員の定義を解説したうえで、正社員との違いを整理し、契約社員として働くメリット・デメリットや、その後のキャリアパスまで解説します。最後までお読みいただくと、気になる求人に応募するかどうかを判断しやすくなるでしょう。
契約社員とは、一般的に雇用期間に定めのある「有期労働契約」で働く労働者のことです。契約期間は原則、1回あたり最長3年とされています。ただし例外として「専門的な知識等を有する労働者」や「満60歳以上の労働者」は、最長5年まで認められています（労働基準法第14条第1項）。
実際には1年契約を結び、1年ごとに更新・終了を判断するケースが一般的です。更新する場合は新たな契約期間に入りますが、契約が終了する場合は退職扱いになります。
なお「契約社員」は法律上の呼称ではないため、会社によって呼び方はさまざまです。
参考：「労働契約（契約の締結、労働条件の変更、解雇等）に関する法令・ルール」（厚生労働省）
正社員と契約社員の違いについて全体像をつかめるように、主な比較項目を一覧にしました。
正社員と契約社員を比べるときの論点は、以下の3つに分けられます。
それぞれ詳しく解説します。
正社員は期間の定めがない無期雇用で「更新されるかどうか」を前提に働く雇用形態ではありません。一方、契約社員は一般的に雇用期間が決まっている有期契約です。1回あたり最長3年という枠のなかで契約され、契約満了のたびに更新の有無が判断されます。
契約社員のみ、契約が更新されずに終了する「雇い止め」が起こり得る点を、まず押さえておくとよいでしょう。
雇用形態が違っても、労働に関する法律や制度は同じ基準で適用されるものがあります。
たとえば健康保険や厚生年金などは、正社員や契約社員に関係なく、労働時間などの要件を満たせば契約社員でも加入対象になります。有給休暇も雇用形態に関係なく、継続勤務や出勤率などの要件を満たした労働者に付与されます（労基法39条）。
他にも次の事項は、契約社員と正社員で扱いが変わりません。
参考：
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大｜日本年金機構
厚生労働省｜年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています
会社ごとに違いはあるものの、契約社員と正社員で差が出やすいのが、給与や賞与などの待遇面です。賞与のある会社でも契約社員は支給対象外だったり、正社員より支給額が少なかったりするケースもあります。
応募前に、少なくとも次の項目で「正社員と契約社員に差があるか」を整理しておきましょう。
もし待遇に差がある場合は、面接で「なぜ差があるのか」確認しておくことをおすすめします。仕事内容や責任の重さがほぼ同じなのに「契約社員だから」という理由だけで待遇を下げられていると、入社後の「不満の種」になりかねません。
ただし近年は、理由のない待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」の考え方が浸透しつつあります。
「同一労働同一賃金」とは、正社員と契約社員、パートなどの間にある、合理的に説明できない待遇差を禁じる制度です。「待遇差に合理的な理由があるかどうか」は次の観点で判断されます。
制度の導入によって是正が進んできた一方で、現場では「実態はほぼ同じなのに、契約社員だから」という理由で、待遇差が残っているケースもゼロではありません。
面接では正社員との待遇の違いやその理由を質問しておくことをおすすめします。内定後は労働条件通知書（または雇用契約書）を確認して、面接での話と実態にずれがないかを確かめましょう。
契約社員として働くべきかどうかを判断する際に押さえておきたい、メリット・デメリットを整理します。
契約社員は「正社員より不安定」と見られがちですが、実際には仕事内容や働き方の希望に合わせて、あえて選ぶ人もいます。メリットは、主に次の3つです。
これらに魅力を感じる場合、契約社員の働き方が向いている可能性があります。
契約社員は、担当業務や役割があらかじめ決められている募集も多く、「何を求められているか」が分かりやすいのが特徴です。やること・やらないことの線引きがはっきりしているぶん、目の前の業務に集中しやすくなります。
契約社員の働き方はフルタイムだけではありません。会社によって短時間勤務や週3日勤務など、働き方にバリエーションがあります。育児・介護・通院などで働けない時間帯を避けるなど、生活の事情に合わせやすいのは利点です。
転勤や異動が少なく、家庭への影響が小さくなりやすいのは契約社員の特長のひとつです。
また、昇進の機会が少ない点は一見デメリットに思えますが、メリットと捉えることもできます。管理職になれば勤務時間が増加したり責任が重くなったりと、生活の中で仕事のウエイトが自然と高まってしまいます。
育児・介護など、家庭とのバランスを取りながら働きたい人には、転勤や昇進がない点は魅力になるでしょう。
契約社員は今の生活に合わせやすい働き方ですが、収入やキャリア設計に不満がでやすい面もあります。ここでは代表的なデメリットを3つ紹介します。
メリットだけでなくデメリットもしっかり押さえて、契約社員を選ぶかどうか判断しましょう。
契約社員は、社内でキャリアパスを描きにくい点がデメリットです。配置転換や職種変更を前提とした人材活用の対象になっていなかったり、昇進制度の枠外だったりするケースがあります。
契約社員は、正社員に比べて年収が伸びにくいと感じる場面があります。昇給のタイミングが限られるうえに、賞与や手当が支給対象外だったり、支給額が少なめだったりしやすいことが理由として挙げられます。
契約社員は、契約満了に伴い雇用関係が終了する可能性があります。そつなく働いていても会社の業績悪化や組織変更、担当業務の終了などを理由に、雇い止めにあうリスクはゼロではありません。
契約社員として就職を視野に入れるなら、更新ルールの確認が大切です。求人票で更新があるかないかを大まかにチェックできますが、判断基準まで読み取るのは難しいでしょう。更新の判断は何を基準に行うのか、面接で確かめておくと安心です。
「契約のメリットもデメリットも分かった。でも、私の場合はどっちがいいかな？」と迷ったら、TCRUの公式LINEで気軽に相談してみるのも手です。希望条件の整理や、求人の見方を一緒に確認できるので、納得して次の一歩を踏み出しやすくなります。
「契約社員で入ったら、その先はどうなる？」は、応募前にいちばん気になるところですよね。キャリアパスは以下の3つに分かれます。
それぞれ詳しく解説します。
企業に登用制度がある場合、条件を満たせば契約社員から正社員になれる可能性があります。契約期間内の働きぶりや職場との相性を見たうえで、正社員に登用するか判断されるのが一般的です。
ただし正社員登用制度がない会社や、制度はあっても条件が厳しいケースもあります。正社員登用のルートを目指すなら、面接で登用制度の有無や登用実績をチェックしておくことをおすすめします。
契約社員として安心して働くなら、無期転換ルール（5年ルール）を視野に入れて働くのもおすすめです。
同じ会社で通算契約期間が5年を超えると、労働者には「無期転換申込権」が発生します。この場合、期間の定めのない無期労働契約の申し込みをすれば、会社は原則として拒否できません。
1年契約や3年契約など契約期間によって考え方が変わるため制度は、少し複雑です。そこで次からは、わかりやすく仕組みを図解します。
①1年契約の場合
1年契約を更新し続け、通算5年を超えた場合、次の契約期間の初日〜末日に申し込みが可能です。
②3年契約の場合
3年契約で1回更新すると通算6年になるため、申込権は更新後の3年間（その契約期間の初日〜末日）に行使できます。
このように3年契約の会社なら、4年目には無期転換の申込権が発生します。
申し込みをせずに更新しても、更新後の新しい契約期間（初日〜末日）に申し込みが可能で、契約が続く限り「次の契約期間」に権利は持ち越せます。
注意点として「無期転換＝正社員化」ではありません。無期転換後の雇用区分や処遇は会社によって異なります。
契約社員としての経験も、転職では十分に武器になります。「求めている仕事ができるかどうか」を採用の際に重視する企業ならば、契約社員として身につけたスキルや実績が「即戦力」の裏付けになりやすいからです。
転職を視野に入れて契約社員として働くなら、次の2点をメモに残しておきましょう。
上記は職務経歴書に盛り込んで、自分のキャリアをアピールする材料にできます。次の会社だけでなく、その次まで見据えて働くのは大変ですが、長期的にキャリアを描く際には、後悔のないようにメモを残す習慣を作りましょう。
契約社員は「有期契約」で働く雇用形態で、契約更新の有無が前提になります。更新されなければ雇い止めが起こり得る点は押さえておきたいところです。また給与・賞与など待遇面で正社員と差がつきやすく、年収が伸び悩む可能性もあります。
一方、転勤が少なかったり希望の時間で働けたりと、仕事と私生活のバランスを取りやすいのは魅力です。
ただし、ここで挙げたメリット・デメリットはあくまで傾向で、契約社員の扱いは会社によって異なります。求人票で条件を確認し、不明点は面接や内定後のタイミングで担当者に確かめましょう。
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