ママも安心！3歳からの子育て支援制度スタート

子どもが3歳を過ぎると、少しずつ手が離れてきたようで、でもまだまだ目が離せない時期。そんな中で「もう少し柔軟に働けたら…」と感じるママも多いのではないでしょうか。2025年10月1日から施行された改正育児・介護休業法では、企業に「3歳から小学校入学前の子どもを育てる従業員が、より柔軟に働ける仕組みを用意すること」が義務づけられます。ママやパパにとって働きやすさがグッと広がる制度改正です。

どんな制度なの？

対象となるのは 3歳から小学校就学前のお子さんを育てている従業員。

企業は次の5つの働き方支援の中から2つ以上を選び、利用できるように整備しなければなりません。

1. 始業時刻の変更や時差出勤
   朝の送り迎えに合わせて出勤時間を調整できる制度。
2. テレワーク（在宅勤務）
   月10日以上、自宅から働ける仕組み。
3. 保育施設やベビーシッターの支援
   自社での保育所設置や費用補助など。
4. 育児目的の有給休暇
   年10日以上の「養育両立支援休暇」。
5. 短時間勤務制度
   原則1日6時間勤務など、フルタイムにこだわらない働き方。

ママにとってのメリット

• 働き方を選べる安心感
  子どもの行事や急な発熱にも対応しやすくなります。
• キャリアを続けやすい
  退職せずに両立できる選択肢が増えることで「働き続けたい気持ち」を後押し。
• 生活リズムに合った働き方
  保育園や幼稚園の時間に合わせた働き方が可能に。

企業に求められること

• 制度を就業規則に盛り込み、実際に利用できる形に整備すること
• 子どもが3歳になる前に、対象従業員へ個別に周知・意向確認を行うこと
• 勤務地や勤務時間の希望を聞き取り、業務量や配置に配慮すること

こうした取り組みは、ママやパパが安心して働き続けられる環境づくりにつながり、企業にとっても 人材の定着率アップや採用力強化 に結びつきます。

少子化時代に広がる「子育てしやすい職場」

これまで0〜2歳向けの両立支援は手厚く整備されてきましたが、3歳以降は支援が薄いのが現実でした。今回の改正は、その「空白」を埋めるもの。

「子どもが小学校に上がるまでの数年間」をサポートすることで、子育て世代の働きやすさは大きく変わります。

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