2024年問題 建設業界の新たな挑戦、週休二
日制の実現とその影響

2024年問題を知っていますか？いま、建設業界は大きな変革の時を迎えています。長時間労働の規制強化と週休二日制の導入は、業界に新たな働き方をもたらすだけでなく、従業員の健康とモチベーションの向上、企業イメージの改善、そして若手人材の確保へとつながります。しかし、この変化には、業務の特性や取引慣行の壁、そして深刻な人材不足という課題が立ちはだかります。今回は、建設業界が直面するこれらの課題と、2024年問題を乗り越えるための具体的な対策を探求します。

2024年問題の背景

「建設業の2024年問題」とは、建設業界において2024年から施行される労働時間の上限規制と週休二日制の導入に伴う課題を指します。この問題は、日本の建設業界に大きな影響を与えると考えられているんです。

2024年問題の背景とは、2019年4月に施行された「働き方改革関連法案」により、時間外労働に対する上限規制が導入されました。この規制は、大企業、中小企業に続き、2024年4月からは建設業界にも適用されます。これにより、時間外労働は月45時間、年360時間を上限とされ、特別条項付き36協定を締結している場合でも年720時間、月100時間未満が最大限と定められています。

労働基準法と36協定

労働基準法では、労働時間の上限が1日8時間、1週間40時間と定められています。建設業界ではこの上限を超える労働が多いため、36協定（時間外・休日労働に関する協定）を用いて時間外労働を認めてきました。これにより、時間外労働が月に45時間、年に360時間まで可能になっています。しかし、納期が迫っている場合は、特別条項付き36協定によりさらに労働時間を引き上げることができます。

罰則規定

上限規制を守らない場合、企業には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。このため、建設業界では業務効率化や長時間労働の抑制が重要な課題となっています。

週休二日制の導入

週休二日制については、詳しく後述しますが、国土交通省は、2024年からの上限規制適用に備えて、原則として全ての直轄工事で週休二日制を採用する方針を明らかにしました。これにより、建設業界でも徐々に週休二日制が普及し始めています。

人手不足問題と対策

建設業界は長年にわたって人手不足に悩まされてきました。1997年に約685万人だった就業者数は、2016年には495万人まで減少し、その後わずかに回復していますが、依然として減少傾向にあります。この人手不足の背景には、リーマンショック後の建設需要の減少、職人の離職、若年層の就職離れ、高い離職率などがあります。建設業の厳しい労働環境や低賃金、3K（きつい、汚い、危険）といったネガティブなイメージも、人手不足の原因として挙げられます。

2024年4月からの労働時間の上限規制と週休二日制の実施は、これらの問題に対する重要な対策となり得ます。長時間労働の抑制と休息日の確保は、労働者の健康とワークライフバランスの改善に寄与し、建設業界の魅力向上に繋がる可能性があります。また、建設キャリアアップシステムによる技能者の適正な評価や、同一賃金同一労働の原則の導入は、労働環境の改善とともに賃金体系の透明化にも寄与します。

建設業界の対応策

1. 業務効率化: 時間外労働の削減と労働生産性の向上を目指し、IT技術や自動化、省力化技術の導入を進める。
2. 働き方改革の推進: 週休二日制の導入や、労働時間の適正管理、休暇取得の促進など、労働者の健康とワークライフバランスを重視する。
   
3. 人材育成と雇用の多様化: 若年層や女性、高齢者、外国人労働者など、多様な人材の採用と育成に注力する。建設業界のイメージ改善により、若年層の就職離れを防ぐと同時に、キャリアパスの提供や研修プログラムの充実を図る。
   
4. 賃金体系の改善: 労働者のスキルや経験を適正に評価し、公正な報酬体系を構築する。残業代の増額や、同一労働同一賃金の原則の適用を推進する。
   
5. 技術革新と先進技術の活用: デジタル技術、AI、ロボティクスなどの先進技術を活用し、安全性の向上と労働強度の軽減を図る。
   
6. 働く環境の改善: 安全管理の徹底、作業環境の快適化、健康管理の強化などにより、建設現場の働く環境を改善する。
   

2024年問題。どうなる建設業の週休二日制導入

建設業における週休2日制の導入は、従業員の健康、企業イメージの向上、若手人材の確保という三つの大きなメリットをもたらします。

週休2日制によるメリット

1. 従業員の心身の健康向上:従業員が十分に休息を取れることで、体調や精神面の負担が減少し、心身の健康が向上。モチベーションや仕事の質、業務効率の向上。長時間労働が原因で起こる事故の低減。
2. 企業イメージの向上:先進性を示すことで、従来の3K（きつい、汚い、危険）のイメージを払拭。顧客や取引先からの信頼や評価の向上。
   
3. 若手人材の確保:働きやすさやワークライフバランスをアピールし、若い労働者の確保。離職率の低下、採用した人材の長期雇用の実現。週休2日制導入の困難点
   
4. 業務の特性上の困難さ:工期や天候、緊急事態によるスケジュール変動のため、計画通りに休日を取りづらい。
   
5. 取引慣行による制約:下請け業者への低価格競争や納期短縮のしわ寄せがあり、労働時間削減や労働条件改善が困難。
   
6. 人材不足と高齢化の問題:3Kイメージや低賃金による若者の就職離れ、高齢化の進行により人手不足が続いている。2024年問題への対応。
   
7. 工期設定の見直し:週休2日を確保できるような柔軟かつ現実的な工期設定が必要です。余裕を持ったスケジューリングにより、不測の事態にも対応できるようにすることが重要です。
   
8. 労働条件の改善:給与の見直しや社会保険への加入を含む労働条件の全体的な見直しが求められます。これにより、新規採用による人手確保が可能になります。
   
9. 業務の効率化:IT技術の活用、IICT建機の導入、ERPシステムによる業務管理の一元化など、業務効率化のための技術導入が必要です。
   
10. 勤怠管理の強化:労働時間の正確な把握と管理を可能にする勤怠管理システムの導入が鍵です。例えば、「勤CON管」のような建設・工事業向けの勤怠管理クラウドサービスは、工数集計や労働時間管理、残業時間のアラート表示などを提供し、長時間労働の問題を解決するのに貢献します。
    

まとめ

建設業界における週休2日制の導入は、従業員の健康とモチベーションの向上、企業イメージの改善、若手人材の確保に寄与しますが、業務の特性や取引慣行、人材不足といった課題に直面しています。これらの課題を克服するためには、工期設定の見直し、労働条件の改善、業務の効率化、そして勤怠管理の強化が不可欠です。これらの取り組みを通じて、2024年の建設業界はより持続可能で労働者に優しい環境を目指すことができます。

帯広発、100年企業の進化 - 萩原建設工業の2024年問題への挑戦

1918年（大正7年）に帯広市で創業した萩原建設工業株式会社は、十勝地方を代表する歴史ある総合建設会社です。創業以来、一貫して「建造物を通して人々の安全・安心を確保し、幸せにする」という理念を守り続け、北海道全域での公共土木工事から住宅建設まで、多岐にわたる建設事業を展開してきました。安全な橋や道路の建設、快適な住宅の提供により、地域社会の安全と幸福に貢献しています。

2024年問題に向けた萩原建設工業は、週休二日制を既に導入しており、建設業界における労働環境の改革において先駆者。週休二日制の導入は、従業員の心身の健康向上、企業イメージの改善、若手人材の確保という重要なメリットを生み出しているんです。

萩原建設工業は創業100周年を迎え、インターステラテクノロジズ株式会社への出資や「TOKACHI ALIVE」などの地域貢献活動を通じて、地域社会に寄与する多角的なアクティビティを展開しつつ、無災害記録の達成など、安全への取り組みも積極的に行っています。

萩原建設工業は過去100年の経験と知識を活かし、進化し続ける建設業界の中で、地域社会の発展に寄与し続けることでしょう。週休二日制の導入は、単に労働環境の改善に留まらず、従業員の満足度向上や企業文化の革新にも大きく寄与しています。これは、長い歴史を有する萩原建設工業が未来に向けて取り組むべき課題に対し、柔軟かつ革新的に対応する姿勢を示しています。

萩原建設工業のような歴史ある企業が、時代の変化に対応し、地域社会に貢献し続ける姿勢は、他の企業にとっても学ぶべき点が多いでしょう。2024年問題への対応としての週休二日制の導入は、建設業界における新たな働き方の標準を形成する一歩と言えるでしょう。