移住すると家がもらえますは本当？【2022
－2023年版】

突然ですが、移住すると家がもらえるんです！ここ最近、新型コロナウイルスの蔓延による煽りや、政府による後押しもあって、地方移住を考えている方が続々と増えてきています。しかし、いざ移住しようと決断しても大きな問題になるのが住む場所の確保。家を買ったり契約したりというのは、特に家族で移住する場合には腰が重くなってしまうのが普通ですよね。ところが、「移住することによって住まいがもらえる」としたらどうでしょうか？

移住で家がもらえる方法は大きくわけて3つ

「移住で家がもらえる」……。

そんなサポートを用意してくれる自治体があることをご存じでしたか？自治体ごとに一定の条件はあるものの、「住まいがもらえる」のは本当の話です。ではここから、具体的に見ていきましょう。

移住で家がもらえる方法は3つあります。

• 空き家バンクを利用する
• 一定期間住み続ける
• 直接交渉でもらえる家を探す

空き家バンクを利用する

まず１つめには「空き家バンク」を利用するという方法です。空き家バンクとはその名の通り、自治体が空き家情報の提供を行い、空き家を買いたい人や借りたい人を募るサービスのことです。有料の物件がほとんどですが、なかにはゼロ円の物件も存在しています。

ただし、ゼロ円の物件は長らく空き家になっていたケースが多いため、実際に住むには建て直しやリフォームを行う必要がある場合があります。そのような場合には、自治体が住宅を修繕するための費用を負担してくれる制度を擁していてくれていることもあるので、ご希望の自治体の情報を探ってみて、うまく利用しましょう。

また、空き家バンクは利用者の年齢や家族構成に条件がない場合がほとんどですので、移住を考えている高齢者の方にもおすすめです。

アットホーム空き家バンク
北海道空き家情報バンク
空き家情報

一定期間住み続ける

2つ目は、「一定期間住み続ける」という方法です。移住支援制度のなかには、一定期間家賃を払い住み続けることで、最終的に家や土地がもらえるという自治体が存在するのです。

たとえば、茨城県にある境町では、20年間家賃を払いながら住み続けると、新築一戸建てがもらえる制度を実施していました。賃貸住宅に住む場合にも月々の家賃はかかるので、一見同じように思えるかもしれませんが、賃貸にはいくら住み続けても、自分のものにはなりませんので、大きな違いがあります。

こうした制度は、移住先に長く暮らすことを想定された若い子育て世帯を対象にしたものが多いです。無償譲渡されるのは土地のみで住まいは自分で建てられたり、またはおしゃれな新築戸建てが対象だったりと、子育て世代にとっては魅力的な制度です。

直接交渉でもらえる家を探す

さいごに、「直接交渉でもらえる家を探す」という方法です。これは前述の二つと比べるとハードルが高いかもしれませんが、地方には、空き家バンクに登録していなくても、住めない状態の空き家を持て余している人も少なくありません。

たとえば、地方に親戚や友人など知り合いがいる場合は、直接声かけをしてみると、空き家を手放したい人と繋げてもらえる可能性もありますし、SNSや地方コミュニティなどで貰い手を探している人もいることがあるので、手広く探ってみるのがいいかもしれません。

家がもらえるほか、家賃・引っ越し補助などの支援制度

移住すると家がもらえるというもの以外にも、さまざまな住宅支援制度があります。たとえば、自治体によっては、引越業者や運送業者に支払った金額を負担してくれる自治体もあります。遠方からの移住である場合は特に、引越し費用がかさんでしまいがちなので、このような制度を活用して少しでも負担を減らしたいところですね。

帯広市「住まいの支援制度一覧」

また、賃貸住宅で生活する場合、毎月かかる家賃は少しでも安く抑えたいところですよね。そのような場合は、家賃補助制度のある自治体を選ぶのがおすすめです。移住にはなにかと費用が掛かりますし、都会と比べるとどうしても給料水準は下がってしまうため、移住初期には金銭的に心許ないことも多くなってしまいますが、家賃補助の制度を利用して生活にかかるコストを抑えることができます。

ほかにも、地方に移住・定住するため、新たに住宅を建築する場合にその住宅取得費の一部を助成するという、新築住宅取得にかかわる補助制度や、移住者が売買したり、賃貸契約を結んだりした空き家の改修に必要な費用の一部を助成する、リフォーム費用の助成制度、電気設備、排水設備、給湯設備などの改修・設置工事費など、住宅設備にかかる費用を補助する制度など、自治体によってさまざまな種類の補助制度が用意されている場合があります。

こうした制度は形式や金額の大きさはまちまちですが、かなり多くの地方自治体によって運用されているのが見受けられるので、見比べてみながら自分に合った制度を探してみてはいかがでしょうか。

住まいにかかわる移住支援をしている自治体

ここまで住まいにかかわる移住支援について紹介してきましたが、最後に北海道で移住支援をしている自治体についてご紹介したいと思います。

【北海道 雄武町】

北海道、雄武町では土地の無償譲渡の制度を採用しています。タイトルも「移住者へ無償で土地を差し上げます」。町有地の一部を移住者に無償で貸与し、一定期間住み続けると移住者に土地を無償譲渡する制度です。

とても魅力的な制度ですが、もちろん制約もあり、10年間転居しない、10年間土地または建物を第三者に貸し付けまたは譲渡しない、などなどと、いくつかあるので、興味がある方は自分の求めている条件と合致しているかしっかり調べてみるのがよいと思います。制約は多いですが人気の制度ですので、早めにチェックしておきましょう。

【北海道 赤井川村&津別町】

北海道の赤井川村と津別町では、それぞれ最大300万円と250万円の住宅建設資金が支援される制度があります。どちらも10年以上の居住をすることが条件であり、支援金を受け取るからにはしっかりその地域に根付く覚悟を決めなければならないのですね。

また、付随して、赤井川村では新築住宅を建築後、3年間は固定資産税が半額になる制度が津別町では新築だけではなく、中古住宅の購入には最大30万円、住宅の改修には最大50万円の奨励金があるなど、双方ともにさらなるうれしい制度があるので、ぜひ押さえておいてください。

昨今では地方移住の支援が各自治体で大変充実しています。今が本当にチャンスだと思うので、少しでも気になっている方はぜひ本腰入れて検討してみてはいかがでしょうか。

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