税理士は専門性の高さから高収入を目指せる職業として知られています。
実は未経験・無資格から税理士事務所で働き始め、実務経験を積みながら資格取得を目指すことも可能なんです。
税理士の年収事情と未経験者が税理士を目指すためのステップ、十勝で税理士として働くことの魅力を解説します。
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税理士は顧客の納税をサポートする仕事
税理士は、税金のスペシャリストとして、企業・個人の納税をサポートする国家資格の専門職です。主な仕事は以下の3種類です。
- 税務代理
- 税務書類作成
- 税務相談
企業や個人事業主は事業を続ける限り納税の義務を負うため、税理士への需要がなくなることはありません。
加えて近年は、税理士が担当する業務は税務申告に留まりません。以下の分野にも需要が増えています。
- 経営コンサルティング
- 相続税対策
- 事業承継支援
担当できるフィールドが幅広くなっており、税理士の将来性の高さを後押ししています。
税理士の仕事とは？1日の流れ・やりがい・大変さをわかりやすく解説 | 帯広 十勝の求人・移住なら【TCRU】北海道生活に役立つ情報
税理士の年収事情
税理士の年収は、働き方やキャリアステージによって異なります。ここでは有資格者の年収水準と、未経験者が就職した際の収入をそれぞれ解説します。
勤務税理士の平均年収は685万円
日本税理士会連合会「第7回税理士実態調査」（2024年）によると、税理士の平均年収は勤務形態によって異なります。
- 勤務税理士（事務所勤務）：約685万円
- 開業税理士（独立）：約871万円
- 社員税理士（税理士法人の共同経営者）：約1,108万円
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」で示された、全職種の正社員平均である約545万円を大きく上回る水準です。
出典：日本税理士会連合会「第7回税理士実態調査」
出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
未経験入社時の年収は400万円前後
「未経験だと、給料はどれくらいなんだろう？」と気になる方も多いかもしれません。税理士資格の取得には2年以上の実務経験が必要です。よって資格取得前である若年層の年収が、未経験者の年収の有力な目安になります。
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士・税理士の年齢別平均年収は以下のとおりです。
- 20〜24歳：約399万円
- 25〜29歳：約463万円
- 30〜34歳：約500万円
一般企業の事務職と同程度か、専門性が加味される分、少し高い水準からのスタートです。なお、このデータに公認会計士も含まれるため、純粋な税理士補助の場合は、300〜400万円前後からスタートするケースも少なくありません。
とはいえ、資格取得のステップを踏むごとに収入が上がっていく職業ですので、長期的なキャリアを描きやすい点は魅力のひとつです。
ただし未経験の場合は「資格支援制度が整った職場でキャリアをスタートする」ことが重要なポイントになります。具体的な流れは後述します。
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（公認会計士との合算データ）
税理士の年収が高い3つの理由
税理士の収入が高い水準になる理由を3つ紹介します。
資格がないと参入できない
税理士には、税務代理・税務書類の作成・税務相談という3つの独占業務が税理士法によって認められています。
税理士資格を持つ人以外はこれらの仕事を行えないため、価格競争が起きにくく、報酬水準が下がりにくい構造になっています。
継続的な顧問契約で収入が安定する
毎月の顧問料に加え、年に1度の決算申告時には顧問料とは別に決算料が加算されます。
相続税の申告では1件で50万〜100万円になることも。1人の顧客から複数のタイミングで報酬が発生するため、収入が増えやすい構造になっています。
経験を積むほど単価が上がる
税理士は年数を重ねるほど知識と顧客からの信頼が蓄積され、扱える業務の幅と単価が上がっていく職業です。
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士・税理士の経験年数15年以上の平均年収は約1,016万円に達します。長く働くほど、専門性と収入が積み上がっていく点は、税理士としてキャリアを描く魅力のひとつです。
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（公認会計士との合算データ）
未経験から税理士になる流れ
税理士事務所に就職する場合、必ずしも最初から資格が必要なわけではありません。多くの方が未経験・無資格から事務所に入り、働きながら資格取得を目指しています。
ここでは未経験から税理士になるまでの一般的な流れをご紹介します。
1.資格取得支援が整った事務所を選ぶ
働きながら税理士を目指すなら、資格取得支援が整った事務所への就職が何より大切です。
事務所を選ぶ際には、以下のような支援制度が整っているかどうかを面接で確認しましょう。
- 試験直前の休暇取得ができるか
- 予備校費用の補助があるか
- 合格時の報奨金制度があるか
こうした環境が整っているかどうかが、資格取得のスピードとその後のキャリアを大きく左右します。
なお、入社前に日商簿記2級以上を取得しておくと、採用時や入社後の業務習得において有利に働くケースが多くあります。
2.税理士補助として勤務開始
税理士業界は慢性的な人手不足の傾向にあり、意欲やポテンシャルを重視して未経験・無資格でも採用している事務所は多くあります。
入社後はまず「税理士補助」として、記帳作業や書類整理などの補助業務からスタートするのが一般的です。実務を通じて税務・会計の基礎を学びつつ、資格取得を目指せます。
3.働きながら科目合格を目指す
税理士試験には「科目合格制度」があります。全11科目のうち5科目に合格すれば資格取得となり、一度合格した科目は生涯有効です。
1〜2科目ずつ毎年受験できるため、働きながら数年かけて着実に合格を積み重ねていけます。各科目の合格率はおよそ10〜20%程度と難関ですが、科目ごとに集中して取り組めるため、仕事と両立しやすい試験です。
4.科目合格で収入アップも目指せる
科目合格はそれ自体が市場価値の向上につながります。
管理職・士業・専門職に特化した転職支援を行うMS-Japanの調査によると、税理士科目合格者の平均年収は561万円です。
つまり、税理士資格を取り切る前の段階でも、科目合格を重ねるごとに収入アップのチャンスがあるということです。焦らず一歩ずつ合格を積み重ねながら、着実にキャリアと収入を育てていける職業です。
出典：MS-Japan「税理士・税理士科目合格者の雇用実態2024」
税理士試験は難しい？2,000時間学習の現実｜働きながら合格を目指す | 帯広 十勝の求人・移住なら【TCRU】北海道生活に役立つ情報
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十勝・帯広エリアで資格取得支援が整った事務所をお探しの方におすすめしたいのが、TCRUに掲載されている「日成コンサルティング」の求人です。
記帳代行を中心とするのではなく、経営者の相談相手として税務・会計面のアドバイスを行うコンサルティング業務に力を入れています。
財産評価・相続対策の立案や、道内の信用金庫と連携した事業承継支援など、入社早期から幅広い専門業務に携われます。
未経験歓迎で資格取得支援制度もあり、税理士を目指しながらキャリアを積める環境が整っている職場です。
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十勝で税理士として働く生活
「地方だと年収が下がるのでは？」と心配される方もいらっしゃるかもしれません。たしかに厚生労働省の統計によると、公認会計士・税理士の平均年収は北海道が約748万円、東京都が約998万円と、差があるのは事実です。
ただ、数字だけで比較するのはもったいないかもしれません。
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、帯広市の平均家賃は約44,200円。札幌市や東京都心部と比べると、住居費を抑えられます。生活コストが低いぶん、実質的なゆとりは都市部と遜色ないケースも多いはずです。
さらに、十勝は農業産出額が北海道全体の約24%を占める農業王国です。
大規模農業法人や酪農家を顧客に持つ税理士として、農業特有の税務や事業承継支援など都市部では経験できない業務に携われます。こうした希少な経験は、税理士としての専門性を高め、長期的なキャリアの強みになっていくでしょう。
出典：厚生労働省（JOB TAG）「令和7年賃金構造基本統計調査」
出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」
出典：北海道農政事務所 帯広地域拠点「十勝地域の概要」
十勝・帯広で税理士を目指す方へ
税理士は、事務所勤務でも平均年収約685万円と正社員平均である約545万円を上回る職業です。未経験・無資格からのスタートは年収300〜400万円程度となるケースも多いですが、資格取得とともに収入は着実に上がる傾向にあります。
ただし、働きながら税理士資格を取得するには、職場の理解とサポートが不可欠です。資格取得支援が整った事務所を最初のキャリアとして選ぶことが、将来の収入を大きく左右する重要ポイントといえるでしょう。
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