株式会社農業情報設計社

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法人番号または適格請求書発行事業者登録番号
T1460101005537
住所
〒080-0018
北海道帯広市西8条南6丁目4番3号帯広卸売センタービル2F
企業概要
『農業の現場をITで支える。』
私たちは株式会社農業情報設計社です。

農業において、その生産性の向上は昔も今も変わらずもっとも大事なことのひとつです。
現代の農業では、加えて生産した農作物に対する安全・信頼性の確保や環境負荷の低減、持続可能な農業の実践などについても強く求められるようになりつつあります。

私ども農業情報設計社は、電子制御技術や情報通信技術を用いた農業生産技術の高度化・情報化に関する技術の提供を通じて、農業に求められる課題の解決をサポートいたします。

1. 農業における情報通信技術の利用に係る研究開発と知見の提供業務
2. コンピュータ及びセンサシステムの研究開発・試験・製造・輸入・販売
3. インターネットサービスの研究開発・提供
4. 前各号に付帯又は関連する一切の業務

【企業理念】

『人間にとって最も大切な「食」を生み出す農業をIT の力で支えたい』


現在、弊社が進めていることは大きく二つあります。

まずは世界トップシェア、140 か国以上でダウンロードされている、トラクター用ガイダンスナビアプリ「AgriBus-NAV」I の満足度を上げること。

正確な位置情報を把握できるより精度の高い専用のGPS を自社で作り、アプリとセットで購入できるようにすることでより使いやすくする。また、場所によって作業が重なった際に肥料や農薬の散布を止めて二度撒きを防ぐなど、作業をきめ細かく制御できる機能や自動操舵を可能にすること。

そしてもう一つ、こうした農作業に役立つ技術に加え、農作業の前後、つまり経営に役立つ技術を開発すること。

トラクターなどの走行データをもとに、農作業をした場所や面積、内容、作業量などの記録ができるようにし、データはアプリを通して自動的にパソコンに入力されるようにする。そうした畑の情報は来年以降の経営計画を立てる時に非常に役立ちます。現状では農作業情報はパソコンへの手入力や紙への記録がほとんど、農作業で忙しい農家の方々にとって毎日記録するのは難しいことです。

農業者にとって一番大切なのは目の前の作物を育てること。自分たちの技術で農作業に専念してもらうことができれば生産性の向上や質の向上につながると考えています。

畑・田んぼと農作物、そして農業者に一番近いIT を広く農業者の方々にお届けして今後も役に立つ存在でいたい。

その信念が世界に挑戦するモチベーションになっています。

【沿革】
2014年4月 十勝平野の広がる北海道帯広市に株式会社農業情報設計社設立
2015年2月 トラクター用ガイダンスナビアプリ「AgriBus-NAVI」リリース
2017年6月 AgriBus-NAVI と連携し、圃場と作業履歴をクラウドで管理する「AgriBus-Connect」リリース
2019年2月 手のひらサイズの安価で高性能なGPS/GNSS レシーバー「AgriBus-GMini」リリース
2019年4月 「AgriBus-Connect」を「AgriBus-Web」に名称変更
2019年5月 自動操舵を可能にする超高性能GPS/GNSS レシーバー「AgriBus-G+」リリース
2019 年11月 「AgriBus-GMini」の後継機「AgriBus-GMiniR」、「AgriBus-G+」の後継機「AgriBus-G2」、手持ちのトラクターに後付けできる自動操舵用ステア「AgriBus-AutoSteer」をリリース
事業内容
『かしこい・つながる農業機械の実現に係る』

●知見の提供

農業機械の電子制御化は低価格化と高度化という相反する課題を解決する技術の一つであり「かしこい農業機械」を実現します。その際にトラクターと作業機間 で情報通信の互換性を持ち、メーカーを超えて「つながる農業機械」を提供することは「かしこい農業機械」が本当に役に立つために非常に重要になります。

私たちは農業機械の通信制御に係る国際標準・国内標準(ISO11783/ISOBUS/AG-PORT)に関する深い知見を有しており、この「つながる・かしこい農業機械の実現」に関するコンサルティングからソフトウエア開発、相互互換性の確認試験に至る一連のソリューションを提供いたします。

『かしこい・つながる農業機械を実現する』

●後付け型機器の開発・販売

農業機械は一般的に、購入後長い期間使用されるため、農業者の方がお持ちの農業機械に装着して「グレードアップ」することができる「後付け型」の機器の提供が「つながる・かしこい農業機械」が広く普及し、農業生産に役立つためにとても重要です。

私たちは農業機械の通信制御に係る国際標準・国内標準(ISO11783/ISOBUS/AG-PORT)に対応し、農作業情報の記録やスマートフォンと連携することも可能な後付け型機器の開発・販売について、取り組みを行っています。

『農業生産を支援する』

●情報システムの開発・提供

農業生産における情報通信技術(ICT)の活用は、生産性の向上、生産した農作物に対する安全・信頼性の確保や環境負荷の低減、持続可能な農業の実践という様々な課題を解決する上で重要な技術としてその普及が期待されています。

私たちはGPS ガイダンスシステムや精密農業支援システムから農業用ロボットシステムの構築に至る、いわゆる「農業ICT」に関する取り組みについても強みを持っており、これらのシステムの開発・提供に取り組んでいるほか、関連する課題の解決に資するご相談・コンサルティングについても提供しております。
設立日
2014年4月21日
代表者
代表取締役 CEO, ファウンダー 濱田 安之
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