6月28日、地方創生ベンチャーの株式会社そらと中札内村が地域の経済活性化および村民の福利厚生充実を目指し、連携協定を締結しました。協定は、双方の物的・人的・知的資源を最大限に活用することで、移住・定住の促進や地域の発展を図ることが目的だそうです。
協定締結にあたり、森田匡彦中札内村村長は「株式会社そらにはこれまで多大な貢献をいただいております。今回の協定により、さらに多くの人々に中札内村の魅力を伝え、村のファンを増やしていくことを期待しています」とコメント。
一方、株式会社そらの代表取締役米田健史氏は「株式会社そらを立ち上げて丸4年、フェーリエンドルフのリニューアルオープン後も3年が経ちました。中札内村との取り組みを通じて、さらに地域共創を進めてまいります。『中札内村に一度行ってみたい、次に長く滞在したい、そして住みたい』と思っていただけるように努めてまいります」と話しました。
旗揚げは2020年で、金融機関出身の3人の移住者が立ち上げた地方創生ベンチャー。当初から地場の老舗ホテルやリゾート施設の事業継承に乗り出し、さらに2022年1月に122年の歴史に幕を降ろす地元百貨店「藤丸」の再生支援も図るなど、地元での存在感を増しています。ふるさと納税型クラウドファンディングでは、2年連続で1億円以上の寄付を得るなど、同社の地方創生への取り組みを支援する動きは広がり続けています。
この連携協定により、中札内村と株式会社そらは、村民の福利厚生を一層充実させ、移住・定住の促進を図りながら、地域経済の活性化に向けた具体的な取り組みを進めていくそうです。中札内村の美しい自然環境と、株式会社そらの持つ多様なリソースを活用した協力体制が、地域の持続可能な発展に寄与することが期待されますね。